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脱炭素社会実現に向けた取り組み

脱炭素社会実現に向けた取り組み

CO2排出量削減に向けた取り組み

 当社では、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの1つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、様々なCO2排出削減施策に積極的に取り組んでおります(下表参照)。 各施策の取り組みを進めた結果、2022年度・国内拠点のCO2排出量は28,930tとなり※1(対前年比で17.3%・6,049tの削減。基準年度である対2013年度比では29.2%・11,948tの削減)、目標の1つである「2023年度:2013年度比22%以上の削減」は達成できる見通しとなっております。

 また、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向け、自社の事業活動に伴う排出であるScope1,2とあわせて、その他の間接排出・Scope3についてもその排出量の算定を行っています。

 2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップについては、指標と目標ページをご参照ください。
※1 国内8拠点、Scope1および2を対象とした排出量です。



  排出量削減のための実施済み施策一覧

時期

事業所

施策

年間削減量/削減見込量 ※2

2021年12月~

神戸本社・神戸事業所

太陽光発電システム稼働開始

110t

2022年6月~ 神戸本社・神戸事業所 カーボンオフセットされた都市ガスへ切り替え ※3 (100t)
2022年10月~ 神戸本社・神戸事業所 再エネ電力へ切り替え(全購入電力が対象) 1,200t
2022年10月~

蘇州三之星機帯科技

太陽光発電システム稼働開始

900t

2022年7月~

四国工場

再エネ電力へ切り替え(全購入電力が対象)

4,000t

2024年1月 稼働開始予定

四国工場

重油使用設備の燃料ガス化切り替え

1,000t

2023年1月~

名古屋工場

カーボンオフセットされた都市ガスへ切り替え ※3

(2,500t)

2025年1月 稼働開始予定

三ツ星ベルト技研

重油使用設備の燃料ガス化切り替え

2,700t

2023年2月

(国内8拠点)

サステナビリティ・リンク・ローンを締結
中間年度(2025年度)の削減目標値を新たに策定

※2 エネルギー投入量により削減量/削減見込量は増減します。記載の数値は概算値です。
※3 「カーボンオフセットされた都市ガス」については、CO2排出量削減への寄与はゼロとして試算しています。


Scope3排出量の算定

 サプライチェーン全体での環境負荷低減に向け、Scope3の排出量を算定しました(二次データを使用しての算定)。

 サプライチェーン全体での排出量では、Scope1(自社の事業活動に伴う直接排出)およびScope2(他社から供給された電気の使用に伴う間接排出)が占める割合は合計で17%であり、残りの83%をScope3(Scope1,2以外の間接排出)が占めています。

 Scope3のうち、排出量の占める割合の多い、カテゴリ1(購入した製品・サービス)およびカテゴリ11(販売した製品の使用)については、今後の削減目標の対象とすることを念頭に、影響度の高い項目から順次一次データを使用した算定に切り替えるなど、算定方法のブラッシュアップも図ってまいります。



Scope3 算定方法

 環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.5」に基づき、各カテゴリの活動量に、環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3 - “ [5]産業連関表ベースの排出原単位”」を乗じて算定しております。

 カテゴリ8,13,14,15については、該当する活動がないことから算定の対象外としています。



Scope3・15カテゴリの排出量

カテゴリ

該当する活動

算定に用いた活動量の対象範囲

2022年度排出量(t)

1 購入した製品・サービス 単体 38,008
2 資本財 連結 11,608
3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 単体 5,737
4 輸送、配送(上流) 連結 4,140
5 事業から出る廃棄物 単体 5,074
6 出張 連結 546
7 雇用者の通勤 単体 282
8 リース資産(上流)   (該当なし)
9 輸送、配送(下流) 連結 248
10 販売した製品の加工 連結 8,502
11 販売した製品の使用 連結 169,443
12 販売した製品の廃棄 連結 253
13 リース資産(下流)   (該当なし)
14 フランチャイズ   (該当なし)
15 投資   (該当なし)
      243,841


エネルギーマネジメント

 三ツ星ベルトグループのエネルギーマネジメントは、1973年の第一次オイルショックを機に始まった「省エネ」を起源とし、既に半世紀に及ぶ活動となっております。開始時点では、「石油枯渇」の懸念がドライビングフォースになりましたが、やがて原価低減が目的に加わり、近年では「気候変動対応」における重要な施策、指標となっています。エネルギーマネジメントが地球温暖化の抑制、生物多様性の保全につながること、また、今すぐに効果的な施策を実施しなければ、地球温暖化の抑制も生物多様性の保全もかなわないことを認識し、積極的な活動を展開してまいります。


管理体制

 三ツ星ベルトグループのエネルギーマネジメントは、ISO14001に準拠した環境管理システム(EMS)において実行されています。社長および安全環境担当役員はEMSの統括管理を行うとともに、総括環境責任者を指名します。総括環境責任者が議長を、全部門・関係会社の責任者が委員を務める全社環境会議が年2回の頻度で開催され、年度ごとの方針、戦略、目標を決定するとともに、それらを展開して全部門、関係会社で実行される様々な施策の内容を監視・評価し、必要に応じて指示を行います。全社環境会議の審議、決定内容は、社長および安全環境担当役員を通じて、経営会議、取締役会に報告されます。



 2022年度、三ツ星ベルトグループのESG経営の深化を目的として設立されたサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティ:「環境保全への取り組み」、取り組むべき課題:「環境保全活動の推進」、そしてKPI:「エネルギー使用量原単位を前年度比0.5%以上改善」 が設定されました。これにより、エネルギーマネジメントの活動内容は、サステナビリティ推進委員会の監視・評価対象にもなっています。

サステナビリティの推進体制
マテリアリティ



目標と実施状況

 エネルギーマネジメントの2022年度目標は、前述の通り、「エネルギー使用量原単位を前年度比0.5%以上改善」です。一方、実績は3.5%の増加となり目標未達となりました。図の通り、直近5年のエネルギー消費量推移をみると目立った効果が発揮できておらず、長年にわたる活動の中で、効果的な施策は打ち尽くされた感があります。しかし、設備更新、工法改善の折にはエネルギー効率を意識した設計検討が必ず実施されますので、僅かずつではありますが、エネルギー消費の効率化は進展しており、生産活動の変化による変動に埋もれてしまっていると判断しております。一方で、2022年より「地球温暖化防止」を目的とした再生可能エネルギーの導入が本格的に始まり、エネルギー消費量の2.95%が再生可能エネルギーに置き換わりました。再生可能エネルギーの一次エネルギー換算値は、化石燃料由来のエネルギー換算値よりも小さくなると考えられますので、今後の活動では、再生可能エネルギーの寄与度を拡大していくことを計画しています。

CO2排出量削減に向けた取り組み



環境配慮型製品の開発強化

 当社は、環境問題の解決や脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進することを企業の社会的責任と認識し、持続可能な企業活動を実現することを目指しています。環境に配慮した製品の開発を強化するとともに、生産工程におけるCO2排出量の低減にも積極的に取り組んでいます。


CO2排出量削減に寄与する製品
風力発電機、ブレードピッチ駆動用TGベルト

 風力発電装置のブレード角度のピッチ調整に伝動ベルトが使用されています。風力発電装置の発電能力、設置環境など、顧客要求に適応した機能開発を行い、拡大する風力発電需要に対応してまいります。
低フリクションロスベルト/油中TGベルト

 四輪車内燃機関用に開発した低フリクションロスベルトや油中タイミングベルトは燃費を改善する効果があります。高効率でエネルギーロスの小さい伝動ベルトを提供することで、排気ガス量の低減・CO2削減に貢献しています。
自動車用低モジュラスベルトStarFit®

 自動車用低モジュラスベルト「StarFit®」を採用することで張力調整が不要となり、テンションプーリ&ブラケットレス化によって約1.5kgの軽量化を実現。燃費向上に貢献しています。
自動車向け発電機(オルタネータ)用プーリSmastar®

 自動車エンジンはアイドルストップ、小排気量化、直噴化等の燃費向上技術により、エンジンの回転変動が増加傾向にあり、補機ベルトシステムは過酷な使用環境となっています。ベルトの張力変動を吸収するプーリとして開発したオルタダンパプーリSmastar®は、張力設定を下げることがで、ベルトからの発音の抑制、ベルト寿命の向上、さらに燃費向上に貢献しています。
省エネルギー用ベルトe-POWER®

 e-POWER®シリーズは、形状を特殊(ノッチ・コグ・ダブルコグ)とすることによって、動力損失の最大要因である曲げ応力を軽減した、省エネ効果を高めた環境にやさしいベルトです。ベルトのみの交換で、工場、病院、商業・オフィスビルの設備や、産業機械等で節電効果を上げ、CO2排出量を削減できます。e-POWER®シリーズは、形状を特殊(ノッチ・コグ・ダブルコグ)とすることによって、動力損失の最大要因である曲げ応力を軽減した、省エネ効果を高めた環境にやさしいベルトです。ベルトのみの交換で、工場、病院、商業・オフィスビルの設備や、産業機械等で節電効果を上げ、CO2排出量を削減できます。


 環境保全に寄与する製品・生産工法
建設資材本部 「遮水シート」

 循環型社会が構築されていく中、最終処分地で埋立処理される廃棄物量は、環境省主導のもと、2025年度、1,300万tonを目標に進められております。建設資材本部が提供する「遮水シート」とその施工サービスは、最終処分地の浸出水による公共水域、および地下水汚染を防止するために、その機能と信頼性をご活用いただいています。
生物多様性保全にも貢献

 全国の教育機関で学習の場としてビオトープの活用が進められ、新しい動植物の生態系が生み出されています。限られた学校敷地内で水系を作るとき、建設資材本部が提供する「遮水シート」が有効に機能します。これまで、神戸市内の教育施設のべ100か所以上に遮水シートを無償提供し、ビオトープの造成に協力してまいりました。